稼働率の推移

2024年5月31日現在

(%)

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合計 オフィス その他
エリアⅠ エリアⅡ エリアⅢ エリアⅣ 合計
  • 東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区)
  • 大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等)
    名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等)
    福岡市中心部(天神、博多駅前地区等)
  • エリアIを除く東京都及び東京周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県)
  • エリアIIを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等
  • 「賃貸可能面積」は、各月末現在における本投資法人の取得部分における賃貸が可能な面積を記載しており、小数点
    第一位を四捨五入しています。物件が共有持分である場合には、共有する不動産全体の賃貸可能面積に保有する持
    分の割合を乗じた数値を記載しています。
  • 「賃貸面積」は、各月末現在におけるエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結されている面積を記載しており、小数点
    第一位を四捨五入しています。物件が共有持分である場合には、共有する不動産全体の賃貸面積に保有する持分の
    割合を乗じた数値を記載しています。
  • 「稼働率」は、各月末現在における賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しており、小数点第二位を四捨五入し
    ています。
  • 「テナント総数」は、各月末現在におけるテナント数を記載しています。2021年11月末までのテナント総数については、マスターリース契約が締結されている場合は、 1テナントとして記載しています。1テナントが複数の貸室を賃借している場合には、同一物件については1テナントとして、複数の物件にわたる場合には複数テナントとして算出しています。
    2021年12月末からのテナント総数については、原則として、エンドテナント数を記載しています。ただし、①芝二丁目ビルディング及び浜離宮インターシティの住宅部分については、個々のエンドテナントの重要性が低いことから、マスターリース会社をテナントと捉えて、
    テナント数を「1」とカウントし、②不動産を共有し、又は信託受益権を準共有する物件であって、本投資法人の持分又は準共有持分の割合が低い物件(赤坂インターシティAIR、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)及びグランフロント大阪(北館))についても、
    個々のテナントの重要性が低いことから、マスターリース会社をテナントと捉えて、当該物件のマスターリース会社の数をカウントしています。
    また、③大阪興銀ビル(底地)については、借地に関する賃貸借契約をもとに、テナント数を「1」とカウントしています。