マテリアリティ（重要課題）とSDGs

本投資法人及び資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づき、環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ(重要課題)を2020年10月に設定しております。外部環境の変化等に適切に対応するため、今般マテリアリティの一部見直しを行いました。このマテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献と本投資法人の中長期的な成長の実現を図ります。

分野	マテリアリティ	取組内容
E（環境）	環境負荷の低減等による気候変動対策の推進、TCFD提言に沿った情報開示	・2030年度CO2排出量(原単位)削減目標および2050年度ネットゼロ目標の設定、削減取組みの実行・気候変動のリスクと機会の特定および対応策の検討・実施・TCFD提言に沿った情報開示の拡充・水、廃棄物量の排出抑制
	環境認証の取得	・環境認証取得比率（面積ベース）90%以上を維持
	テナントとの環境配慮に関する協働	・グリーンリース契約締結の拡充
	サステナビリティ(含むグリーン)ファイナンスによる資金調達の推進	・新規借入および借換え時におけるサステナビリティファイナンスの積極的な活用
S（社会）	従業員の働きがい/ウェルネス向上、能力開発	・従業員満足度調査の実施、満足度向上に向けた施策の検討・実施・階層別研修の実施・社員向けご意見箱、匿名での相談窓口・運用会社における人権方針の実践
	テナント満足度向上	・テナント満足度調査の実施、満足度向上に向けた施策の検討・実施
	地域社会への貢献	・地域社会における課題解決に資するビルの保有 (例：防災・医療・子育て支援等)
	DEIの推進	・DEIに関連する研修の実施・多様な人材の活躍推進への取組
G（ガバナンス）	強固なガバナンス体制	・サステナビリティ(ESG)に関する施策を社内会議にて決定、取組みのフォロー
	投資家への情報開示強化	・ESGレポートの作成等による情報開示の更なる強化・外部評価の向上

分野	マテリアリティ	リスク	機会
E（環境）	環境負荷の低減等による気候変動対策の推進、TCFD提言に沿った情報開示	・地球温暖化がもたらす異常気象発生増加による人的・物的被害等・政策・法規制の強化や省エネ技術の発展に伴う所有物件の相対的な性能悪化等・環境意識の高いテナント・投資家等からの評価低下	・保有物件の環境性能向上による運用コストの削減、環境意識の高いテナント・投資家等からの評価向上
	環境認証の取得	・環境認証を評価軸に持つテナントや投資家からの評価低下	・保有物件の環境性能向上によるテナント需要の拡大・投資家層の拡大
	テナントとの環境配慮に関する協働	・テナント満足度の低下・エネルギー関連費用の増加	・テナント評価の向上・エネルギー関連費用の削減
	サステナビリティ(含むグリーン)ファイナンスによる資金調達の推進	・資金調達先の減少・調達コストの上昇	・資金調達先の拡大、資金調達手段の多様化・調達コストの低下
S（社会）	従業員の働きがい/ウェルネス向上、能力開発	・従業員の質低下による運用能力の低下・優秀な人材の流出	・従業員のスキル向上による運用能力向上・優秀な人材確保による事業の安定化
	テナント満足度向上	・テナント満足度低下による退去、賃料収入の減少	・テナント退去の低減による賃料収入の増加
	地域社会への貢献	・地域との関係悪化による信用力の低下	・地域の価値向上による物件の競争力強化
	DEIの推進	・DEIの推進に重点を置く投資家からの評価低下・優秀な人材の流出	・投資家層の拡大・優秀な人材確保による事業の安定化
G（ガバナンス）	強固なガバナンス体制	・投資家からの評価及び信用力の低下	・健全な運用体制に対する投資家からの評価及び信用力の向上
	投資家への情報開示強化	・サステナビリティ(ESG)に重点を置く投資家からの評価低下	・幅広い取組み認知、外部評価向上による投資家からの評価向上・投資家層の拡大