社会への取組

社会への取組

本投資法人では、テナントやプロパティ・マネジメント会社の方々、物件の所在する地域や社会全体、また、本投資法人を運営する資産運用会社の従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下のような取り組みを行っております。

テナントへの取組

テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むとともに、地域コミュニティとの交流の促進に努めています。

テナント満足度調査

テナントやオフィスワーカーへの定期的な満足度調査を実施し、調査結果を物件の運営管理の改善等に活かすことにより、テナント満足度の向上を図っています。2018年度は11物件にて実施しました。

テナントの安全・安心

テナント・来訪者の安心・安全に向けた取組を進めています。

(取組事例)

  1. 地震被災度判定システムの導入(赤坂インターシティ・興和西新橋ビル)
  2. エレベーター内の防災キャビネットの設置
  3. 災害時にテナントに提供する簡易トイレ・ランタン等の備蓄

地域コミュニティとのつながり

地域との交流の促進

オフィスビル共用部におけるコンサートの定期開催や各種イベント開催にスペースを提供することで地域の活動を支援しています。

ヨガ教室

大森ベルポート

大森ベルポート

コンサート

赤坂インターシティ

赤坂インターシティ

NHK名古屋放送センタービル

NHK名古屋放送センタービル

災害に対する支援

大雨災害や地震によりジャパンエクセレント投資法人が物件を保有する広島県、北海道でも甚大な被害が発生したことから、資産運用会社は、2018年7月豪雨災害義援金、2018年北海道胆振東部地震災害義援金を日本赤十字社を通じ寄付しました。

社会貢献

エコキャップ運動

資産運用会社ではペットボトルキャップの回収活動を実施し、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」に提供しています。キャップの「再資源化」「CO2の削減」を図ると同時に、キャップの再資源化で得た売却益を使い発展途上国の子どもたちにワクチンを送っています。

従業員への取組

ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメントでは、人材こそが最も重要な経営資源であると認識し、人材の育成・優秀な人材の確保、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。

人材獲得・育成

人材獲得の戦略:スポンサーの外部人材の専門能力の活用

ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメントでは、必要な人材や能力を特定し、スポンサーからの出向者を積極的に活用することにより、即戦力として参加できる優秀な人材の調達手段を確保しています。スポンサーより特に、高い専門性のある経験豊富な人材を受け入れ、高度なアセットマネジメント業務の実現のためその専門能力を活用しています。

スポンサーから出向している人材数( 2019年2月28日時点)
日鉄興和不動産株式会社 6名
第一生命保険株式会社 5名
第一ビルディング株式会社 2名
みずほ信託銀行株式会社 1名

資格取得支援

人材育成のため、パート・契約社員も含めた全社員を対象に、社員の専門資格取得に積極的に取り組んでいます。各種資格取得に向けた研修・受験および資格維持のための費用を負担して、従業員の能力向上への取組を支援しています。

主な資格保有者数 (2019年3月11日時点)
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 12名
宅地建物取引士 14名
ビル経営管理士 7名
一級建築士 3名
日本証券アナリスト協会検定会員 3名
不動産鑑定士 1名

研修プログラム

資産運用会社は、パート・契約社員も含めた全社員に能力向上のための研修を行っています。また、外部団体が主催する各種セミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担し、人材の育成を図っています。

外部の専門機関によるプログラム

また、一般社団法人不動産証券化協会の教育資格制度である「不動産証券化協会認定マスター」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)を活用しています。この資格取得する際の費用負担をするほか、資格取得者の研修やセミナー等のプログラムへの参加を奨励しています。

リーダーシップ開発トレーニング

資産運用会社はスポンサーの制度を積極的に活用し、管理職以上を対象に将来経営を担う人材の育成を図っています。

スポンサー(日鉄興和不動産)による管理職向けの研修

  • マネジメント研修
  • リーダーシップ研修
  • プロフェッショナルキャリア講座

日鉄興和不動産の人材育成の取り組みはこちらをご参照ください。PDF1.14MB
第一生命保険の人材育成の取り組みはこちらをご参照ください 。

新卒者対象研修

日鉄興和不動産からの出向者については、入社10年目までは、毎年特設研修プログラムに参加することが可能です。
日鉄興和不動産の人材育成の取り組みはこちらをご参照ください。PDF1.14MB

社内研修

役職員全員を対象として、サステナビリティ、コンプライアンス、人権等の社内研修を定期的に実施しています。

研修参加割合についてはこちらをご参照ください

人材確保のための待遇・社内制度

人事評価とフィードバック

すべての従業員は上司と面接したうえで1年間の目標を設定し、期末には振返りの対話のための面接を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。

人権の尊重とダイバーシティの推進

人権の尊重

「当社の行動規範」の中で、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。 人権を尊重し、差別を行わないこと、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境が持続的な成長や社会貢献につながると考え、社内研修においても人権問題を取り上げるなどの取組を行っています。

女性の活躍支援

従業員一人ひとりが個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、育児休暇制度導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得により女性にとって働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。

シニア層の活躍支援

「再雇用制度」を導入し60歳定年後も継続雇用を希望する従業員を継続雇用することで、シニア層が活躍できる環境を整えています。

福利厚生/ワークライフバランス支援

パート・契約社員を含めた全社員を対象に、下記の福利厚生制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援しています。

ワークライフバランスを支援するための制度

  • フレックスタイム
  • 育児のための短時間勤務・休業制度
  • 介護のための短時間勤務・休業制度

健康促進するための制度

  • 年次の健康診断
  • 福利厚生サービス提供会社との提携
  • 人間ドック費用補助

その他制度

  • 退職金
  • 慶弔見舞金

年次の従業員満足度調査

年に1回、全社員を対象に従業員満足度調査を実施し、従業員の満足度をモニタリングしております。調査結果の活用に関しては、シニアマネジメントへのフィードバック、各部(長)へのフィードバックを実施しています。アクションプランの策定・実行に関しては業務管理部が主導しています。

従業員からの意見受付

ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置しています。
例えばセクシュアルハラスメントに関する相談窓口担当者は、コンプライアンス・オフィサー、業務企画部長及び土屋東一法律事務所とし、社内に周知しています。また、被害者に限らず、すべての就業者は、相談窓口担当者に相談及び苦情を申し出ることができ、担当者が該当すると判断した事例は代表取締役社長に報告されます。代表取締役社長は、プライバシーに配慮し事実関係を確認の上、規則に従い懲戒処分を行います。

雇用・就労環境

会社設立以来、ストライキ等労使間で問題が発生したことはなく労使関係は良好に推移しています。また、過去に合併、買収、人員の削減等を実施したこともありません。

人事関連データ

資産運用会社では従業員への取り組みの結果として、パート・契約社員を含む全社員を対象について以下の数値を算出し、モニタリングしています。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数 (正社員・契約社員) 27名 29名 29名 29名
正社員数 27名 29名 29名 29名
(内 男性) 22名 21名 20名 21名
(内 女性) 5名 8名 9名 8名
契約社員数 0名 0名 0名 0名
(内 男性) 0名 0名 0名 0名
(内 女性) 0名 0名 0名 0名
出向者 16名 17名 16名 13名
(内 男性) 16名 16名 15名 12名
(内 女性) 0名 1名 1名 1名
女性社員比率 18.5% 27.6% 31.0% 27.6%
平均勤続年数 5.4年 5.9年 5.5年 5.9年
(内 男性) 4.9年 6.7年 5.6年 5.3年
(内 女性) 6.1年 5.3年 5.3年 6.6年
新規採用者数 3名 2名 4名 5名
(内 男性) 2名 0名 2名 5名
(内 女性) 1名 2名 2名 0名
離職者 3名 1名 1名 1名
(内 男性) 1名 1名 0名 0名
(内 女性) 2名 0名 1名 1名
離職率 11.1% 3.7% 3.4% 3.4%
研修を受けた役職員の割合 100% 100% 100% 100%
サステナビリティ研修を受けた役職員の割合 100% 100% 100% 100%