社会への取組
社会への取組
本投資法人では、テナントやプロパティ・マネジメント会社の方々、物件の所在する地域や社会全体、また、本投資法人を運営する資産運用会社の従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下のような取り組みを行っております。
テナント・地域コミュニティへの取組
テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むとともに、地域コミュニティとの交流の促進に努めています。
テナント満足度調査
テナントやオフィスワーカーへの定期的な満足度調査を実施し、調査結果を物件の運営管理の改善等に活かすことにより、テナント満足度の向上を図っています。
テナントの安全・安心
テナント・来訪者の安心・安全に向けた取組を進めています。
（取組事例）
地域との交流の促進/保有物件の社会的機能の活用
オフィスビル共用部におけるコンサートの定期開催や各種イベント開催にスペースを提供することで地域の活動を支援しています。
ヨガ教室
大森ベルポート
コンサート
赤坂インターシティ
NHK名古屋放送センタービル
また、赤坂インターシティAIRにおいては、託児施設やクリニック、大規模緑地など、オフィスワーカーや来街者、地域の人々を支える施設が充実しており、また、非常用発電機による最大200時間の電源供給や強固な制震工法を採用するなど、地域の防災拠点としての役割も果たしています。
災害に対する支援
大雨災害や地震によりジャパンエクセレント投資法人が物件を保有する広島県、北海道でも甚大な被害が発生したことから、資産運用会社は、2018年7月豪雨災害義援金、2018年北海道胆振東部地震災害義援金を日本赤十字社を通じ寄付しました。
社会貢献
エコキャップ運動
資産運用会社ではペットボトルキャップの回収活動を実施し、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」に提供しています。キャップの「再資源化」「CO2の削減」を図ると同時に、キャップの再資源化で得た売却益を使い発展途上国の子どもたちにワクチンを送っています。
安心・安全への取組
地震災害への対応
JEIでは、2011年の東日本大震災以降高まる建物の耐震性についての関心に対応し、 自然災害や疫病等に対してBCPの観点から被害の最小化・迅速な復旧に向けて体制を整えています。また、運用ガイドラインにおける個別の運用資産選定の条件として、新耐震基準又はそれと同等水準以上の耐震性能を有していることを定めています。
新耐震基準で設計されていない物件については、耐震診断の内容を調査し、必要とされる強度が確保されているか否かを確認するものとしています。加えて、取得を検討する全ての物件につき、専門的能力のある第三者機関による耐震性評価を事前に行うこととしています。特に設計書・構造計算書・建築確認書等の書類の内容につき当該第三者機関による独立独自の見地での精査を経た上で報告書を取り付けることとしています。
防災・事業継続計画（BCP）対応
JEAMは、自然災害や大規模停電等不測の事態に備え、危機管理規程と業務継続計画を策定し、組織的な対応を図っています。
業務継続計画では、災害後の速やかな事業再開によりステークホルダーへの影響を最小限にとどめることを目的として、具体的な対応策を策定しています。 外部環境や社内体制の変化に合わせて規程や計画の見直しを行っており、直近では2023年10月に感染症対応マニュアルを制定し、2024年12月に現状の運用実態に合わせたBCP関連規程等の見直しを行いました。
防災訓練の実施
JEIの保有ビルでは、定期的に防災訓練を実施し、利用者の皆様の安全確保、テナントの皆様の事業継続、防災についての啓蒙を図っています。JEAMにおいても、定期的な防災訓練や防災拠点における事業継続の訓練を行い、対応能力の向上に努めています。
投資判断時のPML値の活用
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による最大予想損失額のことです。 比率が低いほど損失額が小さくなります。
JEIは、物件取得時にPMLを確認し、投資判断に活用しています。
従業員への取組
ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメントでは、人材こそが最も重要な経営資源であると認識し、高度な専門性と高い倫理観を持つ人材の育成・優秀な人材の確保、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。
また、DEI（多様性・公平性・包摂性）を促進することが中長期的な利益の向上に寄与することを認識し、人種・性的指向・性自認・障がいの有無・宗教・年齢・配偶者の有無・社会経済的状況・国籍などの属性にかかわらず、多様で公平かつ包摂的（インクルーシブ）な環境を創出し、維持することを目指しています。加えて、「従業員の健康と快適性」についても重要な課題の一つとして認識しており、ライフステージの違い等により一人ひとりが異なる状況に配慮した様々な福利厚生制度を整備することで、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境を提供することを目指しています。
人材獲得・育成
人材獲得の戦略：スポンサー等の外部人材の専門能力の活用
ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメントでは、必要な人材や能力を特定し、スポンサー等からの出向者を積極的に活用することにより、即戦力として参加できる優秀な人材の調達手段を確保しています。スポンサー等より特に、高い専門性のある経験豊富な人材を受け入れ、高度なアセットマネジメント業務の実現のためその専門能力を活用しています。
スポンサー等から出向している人材数（2026年3月31日時点）
| 日鉄興和不動産株式会社 | 7名 |
|---|---|
| 第一生命保険株式会社 | 1名 |
| 株式会社第一ビルディング | 2名 |
| 相互住宅株式会社 | 1名 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1名 |
資格取得支援
人材育成のため、パート・契約社員も含めた全社員を対象に、社員の専門資格取得に積極的に取り組んでいます。各種資格取得に向けた研修・受験および資格維持のための費用を負担して、従業員の能力向上への取組を支援しています。
主な資格保有者数（2026年3月31日時点）
| 不動産証券化協会（ARES）認定マスター | 11名 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 14名 |
| ビル経営管理士 | 7名 |
| 一級建築士 | 2名 |
| 日本証券アナリスト協会検定会員 | 2名 |
| 公認内部監査人 | 1名 |
| 中小企業診断士 | 2名 |
研修プログラム
資産運用会社は、パート・契約社員も含めた全社員に能力向上のための研修を行っています。また、外部団体が主催する各種セミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担し、人材の育成を図っています。
外部の専門機関によるプログラム
一般社団法人不動産証券化協会の教育資格制度である「不動産証券化協会認定マスター」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）を活用しています。この資格取得する際の費用負担をするほか、資格取得者の研修やセミナー等のプログラムへの参加を奨励しています。
外部専門機関による全社員向けの研修
外部シンクタンクによる、世界経済・金融の動向と展望をテーマにしたセミナーを、全社員を対象に定期的(毎月)に開催しています。
リーダーシップ開発トレーニング
資産運用会社はスポンサーの制度を積極的に活用し、管理職以上を対象に将来経営を担う人材の育成を図っています。
階層別従業員研修
従業員の中長期的な育成の観点から、等級・役職別に必要な能力に合わせた階層別研修を体系的に設定し、職務ランクに応じたキャリア開発や将来の経営幹部を育成
資産運用会社における研修受講実績
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 年間総研修時間 | 513時間 | 664時間 | 654時間 | 621時間 | 562時間 |
| 従業員１人当たり研修時間 | 14時間 | 18時間 | 19時間 | 17時間 | 16時間 |
| 従業員１人当たり研修費用 | 37,306円 | 39,867円 | 39,182円 | 38,143円 | 19,219円 |
スポンサー（日鉄興和不動産）による管理職向けの研修
日鉄興和不動産の人材育成の取り組みはこちらをご参照ください。1.14MB
第一ライフグループの人材育成の取り組みはこちらをご参照ください 。
新卒者対象研修
日鉄興和不動産からの出向者については、入社10年目までは、毎年特設研修プログラムに参加することが可能です。
日鉄興和不動産の人材育成の取り組みはこちらをご参照ください。1.14MB
社内研修
役職員全員を対象として、サステナビリティ、コンプライアンス、人権等の社内研修を定期的に実施しています。
研修参加割合についてはこちらをご参照ください
人材確保のための待遇・社内制度
人事評価とフィードバック
すべての従業員は上司と面談したうえで１年間の目標を設定し、評価にあたっては、従業員のパフォーマンスやキャリア形成に関する面談を年に２回以上、各従業員と実施しています。期末には振返りの対話のための面談を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。
人権の尊重とダイバーシティの推進
人権の尊重
「当社の行動規範」の中で、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。人権を尊重し、差別を行わないこと、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境が持続的な成長や社会貢献につながると考え、社内研修においても人権問題を取り上げるなどの取組を行っています。
人権方針の策定
ジャパンエクセレント投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメントは、2023年2月に人権についての活動方針を定め、全役職員（契約社員・派遣社員含む）へコンプライアンス研修等を通じて周知徹底を図り、その遵守に努めています。
DEIの推進
JEAMは、人材こそが最も重要な経営資源であるとの認識のもと、DEI（多様性・公平性・包摂性）を促進することが中長期的な利益の向上に寄与することを認識し、人種・性的指向・性自認・障がいの有無・宗教・配偶者の有無・社会経済的状況・国籍などの属性にかかわらず、優秀な人材を確保することにより、多様で公平かつ包摂的な環境を創出し、維持することを目指しています。
女性の活躍支援
従業員一人ひとりが個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、育児休暇制度導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得により女性にとって働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。また、男性社員の育児休暇取得推進にも取組んでいます。
シニア層の活躍支援
「再雇用制度」を導入し60歳定年後も継続雇用を希望する従業員を継続雇用することで、シニア層が活躍できる環境を整えています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 60歳以上の従業員数 | 4名 | 4名 | 4名 | 4名 | 4名 |
LGBTQ+
JEAMは、多様性を尊重し、誰もが働きやすい環境づくりに努め、LGBTQ+への理解促進を目的とした社内研修を定期的に実施しています。
福利厚生/ワークライフバランス支援
パート・契約社員を含めた全社員を対象に、下記の福利厚生制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援しています。
ワークライフバランスを支援するための制度
| 育児関連 | 育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度、育児のための時間外勤務免除・制限制度 |
|---|---|
| 介護関連 | 介護休業制度、介護休暇制度、介護短時間勤務制度、介護のための時間外勤務免除・制限制度 |
| 休暇関連 | 連続休暇、リフレッシュ休暇、積立休暇 |
| その他 | フレックスタイム制度、リモートワーク（在宅勤務制度） |
長時間労働の防止
従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と仕事との調和を図りながら効率的に働くことができるフレックスタイム制度を導入し、労働生産性の向上を図っています。さらに、PCのログイン・ログアウト時刻を記録し、勤務時間の適切な把握と時間外労働時間の管理を行うことで長時間労働の抑制に努めています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一月当たりの平均残業時間 | 26.6時間 | 27.5時間 | 24.2時間 | 22.4時間 | 20.5時間 |
健康促進するための制度
その他制度
年次の従業員満足度調査
年に1回、全社員を対象に従業員満足度調査を実施し、従業員の満足度をモニタリングしております。調査結果の活用に関しては、シニアマネジメントへのフィードバック、各部（長）へのフィードバックを実施しています。アクションプランの策定・実行に関しては業務企画部が主導しています。
回答率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
従業員からの意見受付
ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置しています。
例えばセクシュアルハラスメントに関する相談窓口担当者は、コンプライアンス・オフィサー、業務企画部長及び土屋東一法律事務所とし、社内に周知しています。また、被害者に限らず、すべての就業者は、相談窓口担当者に相談及び苦情を申し出ることができ、担当者が該当すると判断した事例は代表取締役社長に報告されます。代表取締役社長は、プライバシーに配慮し事実関係を確認の上、規則に従い懲戒処分を行います。
雇用・就労環境
会社設立以来、ストライキ等労使間で問題が発生したことはなく労使関係は良好に推移しています。また、過去に合併、買収、人員の削減等を実施したこともありません。
職場環境の整備
JEAMでは、快適なオフィス環境の整備のため、オフィス各所に植栽を配置する他、パントリーにおいてフリードリンクコーナーを設置し、従業員のコミュニケーション促進を図っています。また、会議のペーパーレス化も合わせて図っています。
持投資口制度
資産運用会社は、投資法人の投資主と資産運用会社の社員との利害の一致の促進による中長期的な投資法人の投資主価値の向上、並びに資産運用会社の社員の福利厚生の増進を目的として、嘱託社員を含む全従業員（契約社員・パート社員・請負社員はおりません）を対象とした社員持投資口会制度を導入しています。
人事関連データ
資産運用会社では従業員への取り組みの結果として、パート・契約社員を含む全社員を対象について以下の数値を算出し、モニタリングしています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 (正社員・契約社員) | 32名 | 34名 | 33名 | 35名 | 36名 |
| （内 男性） | 24名 | 24名 | 23名 | 24名 | 27名 |
| （内 女性） | 8名 | 10名 | 10名 | 11名 | 9名 |
| 正社員数 | 32名 | 34名 | 33名 | 35名 | 36名 |
| （内 男性） | 24名 | 24名 | 23名 | 24名 | 27名 |
| （内 女性） | 8名 | 10名 | 10名 | 11名 | 9名 |
| 契約社員数 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| （内 男性） | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| （内 女性） | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 出向者数 | 14名 | 14名 | 13名 | 14名 | 11名 |
| （内 男性） | 14名 | 13名 | 12名 | 14名 | 11名 |
| （内 女性） | 0名 | 1名 | 1名 | 0名 | 0名 |
| 女性社員比率 | 25.0% | 29.4% | 30.3% | 31.4% | 25.0% |
| 平均勤続年数 | 7.6年 | 7.8年 | 7.8年 | 5.6年 | 7.2年 |
| （内 男性） | 6.9年 | 7.3年 | 7.8年 | 4.8年 | 5.9年 |
| （内 女性） | 8.5年 | 8.5年 | 7.8年 | 7.3年 | 9.6年 |
| 新規採用者数 | 2名 | 2名 | 2名 | 3名 | 6名 |
| （内 男性） | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 6名 |
| （内 女性） | 1名 | 1名 | 1名 | 2名 | 0名 |
| 離職者数 | 1名 | 0名 | 1名 | 1名 | 3名 |
| （内 男性） | 1名 | 0名 | 0名 | 1名 | 1名 |
| （内 女性） | 0名 | 0名 | 1名 | 0名 | 2名 |
| 離職率 | 3.1% | 0.0% | 2.9% | 2.8% | 8.3% |
| 研修を受けた役職員の割合 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| サステナビリティ研修を受けた役職員の割合 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 平均有給休暇取得日数 | 11.9日 | 13.2日 | 15.9日 | 15.2日 | 14.9日 |
| 有給休暇取得率 | 61.3% | 67.4% | 81.2% | 80.9% | 78.6% |
| 育児休暇取得者数 | 0名 | 3名 | 1名 | 0名 | 2名 |
| （内 男性） | 0名 | 2名 | 0名 | 0名 | 1名 |
| （内 女性） | 0名 | 1名 | 1名 | 0名 | 1名 |
| 育児休暇からの復職率 | - | 100% | 100% | - | 100% |
| 介護休暇取得者数 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 短時間勤務者数 | 0名 | 0名 | 1名 | 1名 | 1名 |
| 健康診断・人間ドック受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |