2025年4月15日現在

• 「賃貸可能面積」は、本投資法人の取得部分における賃貸が可能な面積を記載しており、小数点第三位を四捨五入しています。物件が共有持分である場合には、共有する不動産全体の賃貸可能面積に保有する持分の割合を乗じた数値を記載しています。
• 「建築時期」には、登記簿上表示されている当初新築時点を記載しています。
• 「取得価格」欄は、各物件の売買契約に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）を記載しており、百万円未満を切り捨てています。
• 「投資比率」欄には、全ての取得資産の取得価格の総額に対する各取得資産の取得価格の比率を記載しており、小数点第二位を四捨五入しています。
• 「PML」欄には、PML算定報告を含む建物状況調査報告書中のPMLの記載に基づいて記載しています。当該記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、PMLとは、想定した予定使用期間中（50年＝一般的建物の耐用年数）での超過確率10％の損失を生じる地震による損失額の再調達価格に対する割合（％）で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物（構造体、仕上げ、建築設備）のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、2021年10月1日より、PML評価会社において、従来評価より、地震研究の最新の知見を取り入れ、わが国の最新の地震危険度や敷地の表層地盤の特性を的確に反映した地震リスク評価にアップデートされております。