環境への取組

本投資法人では、省エネ・節水・廃棄物排出低減等の環境性能を備えた建物がもたらす、「機会/可能性」を捉えることが、中長期的には投資法人の利益につながると考え、保有ポートフォリオの環境性能向上のために、以下のような取り組みを行っております。

EMS(環境マネジメントシステム) 運用マニュアルの制定

資産運用会社は、省エネルギー、CO₂排出量削減、資源の有効活用などを重要課題として認識し、課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。
本システムにおいて、エネルギー、CO₂、水に関する環境目標の設定（Plan）、実績把握（Do）、予実管理（Check）、対策実行・改善（Act）を行います。
なお、各環境目標の進捗状況をサステナビリティ会議にて定期的に確認・評価し、継続的な改善を図っていきます。

EMS(環境マネジメントシステム)

環境目標と実績

本投資法人では認証取得物件以外も含むポートフォリオの100％についてデータ取得し、エネルギー消費量を減らすなどパフォーマンスを改善させるためにモニタリングを行っています。

目標

CO₂排出削減目標

2023年度を基準とし、2030年度までにCO₂排出原単位（スコープ1およびスコープ2）を42%以上減少
2050年度ネットゼロ

エネルギー消費削減目標

2023年度を基準とし、2030年度までにエネルギー消費原単位を7％以上減少

水消費削減目標

2023年度の水消費原単位を、2030年度までに増加させない

グリーンビル認証取得目標

グリーンビル認証取得比率については、中長期的に100%とすることを目指しています。

環境パフォーマンス

上記目標に対する実績は以下のとおりです。

CO₂排出量

		単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
CO₂排出量総量		(t-CO₂)	37,309	30,918	14,989	16,930	13,346	7,779
	スコープ1	(t-CO₂)	3,577	4,164	2,935	2,349	2,434	1,779
	スコープ2	(t-CO₂)	33,732	26,754	7,547	8,291	6,456	3,904
	スコープ3 (カテゴリ13)	(t-CO₂)	－	－	4,507	6,290	4,456	2,094
CO₂排出量原単位 (総量)		(t-CO₂/㎡)	0.071	0.060	0.030	0.034	0.027	0.016
	スコープ1+2	(t-CO₂/㎡)	－	－	0.021	0.021	0.018	0.012

エネルギー消費量

		単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
エネルギー消費量総量		(MWh)	109,294	110,536	103,609	102,346	101,774	94,804
	電力使用量	(MWh)	65,751	63,240	60,845	59,986	60,388	59,421
	燃料使用量	(MWh)	20,039	23,313	18,633	16,546	17,724	12,109
	地域冷暖房使用量	(MWh)	23,504	23,984	24,131	25,815	23,660	23,275
エネルギー消費量原単位 (総量)		(kWh/㎡)	209.6	217.1	208.0	210.5	208.8	199.9
	電力使用量	(kWh/㎡)	126.1	124.2	122.2	123.4	123.9	125.3
	燃料使用量	(kWh/㎡)	38.4	45.8	37.4	34.0	36.3	25.5
	地域冷暖房使用量	(kWh/㎡)	45.0	47.1	48.4	53.1	48.5	49.1

水消費量

		単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
水消費量総量		(1,000m³)	289	267	281	305	308	314
水消費量原単位 (総量)		(m³/㎡)	0.55	0.52	0.56	0.62	0.63	0.66

廃棄物排出量

		単位	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
廃棄物排出量総量		(t）	3,411	3,063	3,159	1,920	1,809	1,690

データはポートフォリオ全体を対象とし、集計期間は各4月から3月としています。
各データについて、住宅のテナント専用部を含みません。
原単位の算出方法は下記の通りです。
原単位＝消費量または排出量÷補正面積^＊1
- オフィス：専用部面積（持分分）×各物件の稼働率年間平均＋共用部面積（持分分）
  住宅：共用部面積（持分分）
スコープ1とは、事業所における燃料等の使用に起因する温室効果ガスの直接排出を指し、
スコープ2とは、他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指し、スコープ3の対象は、テナント管理資産に係る燃料・電気・地域冷暖房のテナントによる排出量（カテゴリー13）です。
2023年度よりスコープ3（カテゴリー13）を算定しています。
上記表「環境パフォーマンス」のもとになるデータについて、下記「第三者保証報告書」の通り、第三者機関による限定的保証を受けています。なお、2025年度は株式会社サステナビリティ会計事務所から保証を受けています。
第三者保証報告書

本投資法人が保有している29物件において、スマートメーター（※）を設置しています。（2026年6月末時点）

スマートメーター：電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。電力消費量データのパターンを詳しく把握することができるようになり、蓄積したデータを用いて最適な消費行動を分析することが可能になる。

再生可能エネルギー由来電力への切替え

本投資法人では、保有物件の使用電力を再生可能エネルギー由来電力へ切替えることで、CO₂排出量削減に努めています。
本投資法人が2050年度目標として掲げるネットゼロ達成のために、今後も再生可能エネルギー由来電力の導入を推進してまいります。

再エネ電力の導入状況

（2026年6月末時点）

再エネ電力導入比率	31物件（93.9％） 96.3% (賃貸可能面積ベース)

環境性能に関する各種認定の取得

認証取得については、サステナビリティ会議において「サステナビリティ全体取組計画」を作成し、当該年度に取得するグリーンビル認証を定めて計画的に取得を進めています。

既存物件への改修

環境性能向上や将来における認証取得のために、以下のような施策を実施しております。

LED化及び高効率空調設備導入の推進

保有物件の共用部や専有部において、LED照明導入工事を順次実施しています。また、熱源設備や空調設備等の設備更新時に併せて、省エネ性能が高い高効率機器への更新を実施しています。

（2026年6月末時点）

共用部LED比率	97.0% (物件数ベース)

水使用量の削減

トイレ更新時に節水型機器の導入により、水使用量の削減に取組んでいます。また、保有する11物件において、雨水や中水の再利用設備を備えており、ビル内の雑用水に利用しています。

廃棄物の削減

テナントや清掃会社と協力して、廃棄物の分別ルールの徹底やリサイクルの強化に積極的に取組み、廃棄物量の削減に取組んでいます。

有害物質管理

不動産取得時において、PCB・アスベスト・フロン類等の有害物質における使用・保管状況を確認するとともに、土壌汚染の可能性がないか、事前に確認しています。有害物質等が存在する場合には、法令に則って適切な管理・保管・処理等を行っています。

グリーンファイナンス

直近ではグリーンファイナンスでの調達により、認証付き物件取得・維持のために積極的に取り組んでおります。グリーンファイナンスにおいては一定以上のランクの物件のみを取得対象と定め、ポートフォリオ全体の環境認証ランクの向上も図っております。

グリーンファイナンスの詳細についてはこちらをご参照ください。

認証の取得状況

グリーンビル認証取得比率については、中長期的に100%とすることを目指しています。

2026年6月末日時点


	物件数	取得率	賃貸可能面積（㎡）	取得率
CASBEE不動産評価	29	78.4%	266,868.34	87.8%
LEED	1	2.7%	4,505.52	1.5%
優良特定地球温暖化対策事業所	1	2.7%	4,505.52	1.5%
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価	4	10.8%	51,182.71	16.8%
環境認証取得物件合計	29	78.4%	266,868.34	87.8%

取得率は保有物件全体の物件数ないし賃貸可能面積に対する割合
浜離宮インターシティ、芝二丁目ビルディングについては、住居部分とオフィス部分をそれぞれ１物件、大崎ブライトタワー・ブライトプラザについてはブライトタワーとブライトプラザをそれぞれ1物件、グランフロント大阪については、北館、うめきた広場、南館をそれぞれ１物件（計３物件）として計算しています
共有物件の賃貸可能面積は建物全体の賃貸可能面積に共有持分を乗じて算定
認証取得物件合計の数値は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出

ステークホルダーとの協働

グリーンリースの推進

本投資法人では新規に契約する賃貸借契約には、原則としてグリーンリース条項を定め、テナントと協働して環境負荷の低減に取り組んでいます。グリーンリース条項には、環境パフォーマンスの向上に協働して取り組むこと、エネルギー消費量データの共有、改修工事における環境配慮等について定めています。

グリーンリース締結割合	94.2 %

2016年4月以降に新規に契約した賃貸借契約にグリーンリース条項を含む割合（除く住宅）（2026年3月末時点）

PM会社との連携

PM会社選定の際には、サステナビリティに関する取組み調査を行い、投資法人のサステナビリティ方針等についての説明を行った上で、協力への合意を取り付けております。また、年次でも同内容について調査を行うことで、PM会社の遵守をモニタリングしています。

プロパティ・マネジメント会社等の取引先向けのサステナビリティ研修

プロパティ・マネジメント会社等の取引先向けにサステナビリティ研修を実施しており、物件の環境パフォーマンスの向上に努めています。

テナント改装ガイド

各テナントに対し、JEIのサステナビリティへの取組みを紹介するとともに、改装の際に環境負荷低減、健康・快適性の向上につながる工事を紹介、推奨する「テナント改装ガイド」を作成し、周知しています。

サステナブル調達ポリシー

保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取組を推進するため、「サステナブル調達ポリシー」を策定しています。調達する製品等の選定基準、及びサプライヤーの選定・評価基準に係る指針を定めています。

サステナビリティに関する社員教育

本投資法人では、運用を担当する社員のサステナビリティ意識向上のために、年1回全正社員を対象として、「サステナビリティ研修」を実施し、ビル運営における環境性能向上のための知識向上に努めています。

研修参加割合についてはこちらをご参照ください

都市再生・開発

スポンサーの日鉄興和不動産では、都市の大規模都市開発や地域再生事業に従事しており、緑あふれる都市空間を提供しています。本投資法人は赤坂エリア開発プロジェクトで建設された赤坂インターシティAIRを取得するなど、スポンサーと協働することにより、都市の再開発・活性化に貢献しています。

関連リンク

環境へ配慮した投資

不動産投資における環境・安全衛生の確保

物件の取得にあたり、デューディリジェンスの一環として、現地視察・調査や売主からの開示資料に加え、不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート等を取得し、土壌汚染やアスベスト・PCB等の建物に係る有害物質に係る調査を実施した上で、投資対象としての妥当性について検討を行っています。また、2023年1月に資産運用ガイドラインを一部改訂し、投資対象不動産の検討に際しては、水害、がけ崩れ等の災害リスクやグリーンビル認証の有無を考慮することを定めています。

未開発用地に関するコミットメント

未開発用地^（注1）における投資については、開発行為が自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、CASBEE-建築(新築)^(注2)等グリーンビル認証を取得した、あるいは取得可能な物件のみに投資を行います。

「未開発用地」は、未開拓の山林や草地が広がる用地等、人間の手が加えられていない用地を意味します。
「CASBEE-建築（新築）」は、建築物の新築時における設計内容に基づいて評価する認証制度です。

気候変動への対応

本投資法人では、施設の緑化を行うことで、温度上昇の抑制を図っています。

赤坂インターシティAIR

生物多様性保全への取組

本投資法人保有する物件において、以下のような生物多様性保全への取組が行われております。

赤坂インターシティAIR

・237種類に及ぶ四季折々の木や草花、小型野鳥用巣箱の設置

・江戸時代にさかのぼる土地利用や地形を把握した水景の再生等

＜赤坂インターシティAIR “緑を基点としたまちづくり”＞
https://www.intercity-air.com/ourstories/development-concept/

赤坂インターシティ

・「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」認定(2010年)

・敷地内に既存斜面緑地を残し、池とせせらぎからなる水景の設置等

＜赤坂インターシティ “『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』に認定”＞
https://www.nskre.co.jp/company/news/ksr/2010/20100602.html

環境への取組