環境への取組

環境への取組

本投資法人では、省エネ・節水・廃棄物排出低減のような「グリーンビル」的性能を備えた建物が持つ、「機会/可能性」を捉えることが、中長期的には投資法人の利益につながると考え、保有ポートフォリオの環境性能向上のために、以下のような取り組みを行っております。

環境目標と実績

本投資法人では認証取得物件以外も含むポートフォリオの100%についてデータ取得し、エネルギー消費量を減らすなどパフォーマンスを改善させるためにモニタリングを行っています。

目標

エネルギー消費原単位及びCO2排出原単位を、年平均1%、中長期的には2009年度をベースラインとして10年間で10%削減することを目標としています。

項目 ベース 期間 目標値
エネルギー消費 原単位 2009~2019 10%削減
CO2排出 原単位 2009~2019 10%削減

環境パフォーマンス

上記目標に対する実績は以下のとおりです。

2017年度 2018年度
電力使用量 実績 (MWh) 80,319 76,587
原単位 (kWh/㎡) 222.7 210.9
燃料使用量 実績 (MWh) 24,358 25,244
原単位 (kWh/㎡) 67.5 69.5
地域冷暖房使用量 実績 (MWh) 22,443 18,253
原単位 (kWh/㎡) 62.2 50.3
エネルギー消費量合計 実績 (MWh) 127,120 120,085
原単位 (kWh/㎡) 352.5 330.7
CO2排出量 スコープ1実績 (t-CO2) 4,712 4,422
スコープ2実績 (t-CO2) 43,610 41,406
実績合計 (t-CO2) 48,322 45,828
原単位 (t-CO2/㎡) 0.134 0.126
水使用量 実績 (1,000m³) 485 438
原単位 (m³/㎡) 1.34 1.21
廃棄物量 実績 (t) 3,440 3,805
  • データはポートフォリオ全体を対象とし、集計期間は各4月から3月としています。
  • 原単位=使用量÷補正面積(賃貸可能床面積×各物件の稼働率年間平均)
  • スコープ1とは、事業所における燃料等の使用に起因する温室効果ガスの直接排出を指し、
    スコープ2とは、他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
  • 上記表「環境パフォーマンス」のもとになる下記の「環境情報(詳細)」について、第三者機関(EY新日本有限責任監査法人)による限定的保証を受けています。
  • 環境情報(詳細)PDF
  • 第三者保証報告書

環境性能に関する各種認定の取得

認証取得については、サステナビリティ会議において「サステナビリティ全体取組計画」を作成し、当該年度に取得するグリーンビル認証を定めて計画的に取得を進めています。

既存物件への改修

環境性能向上や将来における認証取得のために、以下のような施策を実施しております。

省エネ改修

共用部照明器具の更新の際には、エネルギー削減効果を確認の上LEDを採用し、エネルギー消費量の削減を図っています。

節水改修

7物件において、ビル内の雑用水用途に再生水・雨水を利用しています。

グリーンボンド

直近ではグリーンボンドを発行し、認証付き物件取得・維持のために積極的に取り組んでおります。グリーンボンドにおいては一定以上のランクの物件のみを取得対象と定め、ポートフォリオ全体の環境認証ランクの向上も図っております。

グリーンボンドの詳細についてはこちらをご参照ください。

認証の取得状況

2019年6月末現在

物件数 カバー率 賃貸可能面積(m²) カバー率
DBJ Green Building 11 36.7% 207,713.20 61.0%
CASBEE不動産評価 1 3.3% 8,949.04 2.6%
優良特定地球温暖化対策事業所 1 3.3% 11,021.03 3.2%
認証取得物件 合計 11 36.7% 207,713.20 61.0%
  • カバー率は保有物件全体の物件数ないし賃貸可能面積(底地は含まない)に対する割合
  • 共有物件の賃貸可能面積は建物全体の賃貸可能面積に共有持分を乗じて算定
  • 認証取得物件合計の数値は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出

テナントやプロパティ・マネジメント(PM)会社との協働

グリーンリースの推進

本投資法人では新規に契約する賃貸借契約には、原則としてグリーンリース条項を定め、テナントと協働して環境負荷の低減に取り組んでいます。グリーンリース条項には、環境パフォーマンスの向上に協働して取り組むこと、エネルギー消費量データの共有、改修工事における環境配慮等について定めています。

グリーンリース締結割合 98.7 %
  • 2016年4月以降に新規に契約した賃貸借契約にグリーンリース条項を含む割合(除く住宅)(2018年12月時点)

PM会社との連携

PM会社選定の際には、サステナビリティに関する取組み調査を行い、投資法人のサステナビリティ方針等についての説明を行った上で、協力への合意を取り付けております。また、年次でも同内容について調査を行うことで、PM会社の遵守をモニタリングしています。

グリーンビルディングに関する社員教育

本投資法人では、運用を担当する社員のサステナビリティ意識向上のために、年1回全正社員を対象として、「サステナビリティ研修」を実施し、ビル運営における環境性能向上のための知識向上に努めています。

研修参加割合についてはこちらをご参照ください

都市再生・開発

スポンサーの日鉄興和不動産では、都市の大規模都市開発や地域再生事業に従事しており、緑あふれる都市空間を提供しています。本投資法人は赤坂エリア開発プロジェクトで建設された赤坂インターシティAIRを取得するなど、スポンサーと協働することにより、都市の再開発・活性化に貢献しています。