GRIスタンダード対照表

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一般開示項目

GRIスタンダード 開示項目 掲載箇所
102 一般開示事項
1 組織のプロフィール 102-1 組織の名称 投資法人概要(概要・沿革)
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 基本方針、投資方針
102-3 本社の所在地 投資法人概要
102-4 事業所の所在地 投資法人概要
102-5 所有形態および法人格 投資法人概要
102-6 参入市場 ポートフォリオマップ
投資法人の概要
主要な投資主
102-7 組織の規模 人事関連データ
投資法人の概要
決算関連資料
有利子負債の内訳
出資総額
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 人事関連データ
102-9 サプライチェーン 有価証券報告書(投資方針)
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 -
102-11 予防原則または予防的アプローチ ESG基本方針
102-12 外部イニシアティブ -
102-13 団体の会員資格 -
2 戦略 102-14 上級意思決定者の声明 執行役員挨拶
ESG基本方針
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 ESG基本方針
3 論理と誠実性 102-16 価値観、理念、行動基準・規範 基本方針
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンス推進体制
相談窓口の設置
4 ガバナンス 102-18 ガバナンス構造 投資法人の機関
サステナビリティ推進体制
102-19 権限移譲 資産運用会社の意思決定フロー
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 サステナビリティ推進体制
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 テナントやプロパティ・マネジメント(PM)会社との協働
テナントへの取組、地域コミュニティとのつながり
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 投資法人の概要(役員)
資産運用会社の概要
投資法人規約第16条
102-23 最高ガバナンス機関の議長 サステナビリティ推進体制
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 役員の選任基準
102-25 利益相反 主要な投資主
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ推進体制
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 サステナビリティ推進体制
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 サステナビリティ推進体制
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント サステナビリティ推進体制
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 サステナビリティ推進体制
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー サステナビリティ推進体制
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ推進体制
102-33 重大な懸念事項の伝達 サステナビリティ推進体制
投資法人の運用体制
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 報告期間内に該当する事項はありませんでした。
102-35 報酬方針 役員報酬
102-36 報酬の決定プロセス 役員報酬
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 -
102-38 年間報酬総額の比率 -
102-39 年間報酬総額比率の増加率 -
5 ステークホルダー・エンゲージメント 102-40 ステークホルダー・グループのリスト -
102-41 団体交渉協定 投資法人は従業員を有しないため、該当ありません。
102-42 ステークホルダーの特定および選定 -
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 テナント満足度調査
年次の従業員満足度調査
102-44 提起された重要な項目および懸念 テナント満足度調査
年次の従業員満足度調査
6 報告実務 102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 -
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 -
102-47 マテリアルな項目のリスト サステナビリティ方針
102-48 情報の再記述 該当ございません。
102-49 報告における変更 該当ございません。
102-50 報告期間 -
102-51 前回発行した報告書の日付 -
102-52 報告サイクル -
102-53 報告書に関する質問の窓口 お問い合わせ
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 -
102-55 GRI内容索引 本対照表
102-56 外部保証 -
103 マネジメント手法
1 マネジメント手法 103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 サステナビリティ方針
103-2 マネジメント手法とその要素 環境目標と実績
サステナビリティ推進体制
環境への取組み(大項目)
社会への取組み(大項目)
103-3 マネジメント手法の評価 グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)

特定標準開示項目

GRIスタンダード 開示項目 掲載箇所
300 環境
302 エネルギー 302-1 組織内のエネルギー消費量 環境パフォーマンス
302-2 組織外のエネルギー消費量 報告の範囲外としているため該当はありません。
302-3 エネルギー原単位 環境パフォーマンス
302-4 エネルギー消費量の削減 -
303 水と排水 2018 303-5 水消費 環境パフォーマンス
305 大気への放出 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 環境パフォーマンス
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境パフォーマンス
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境パフォーマンス
305-5 温室効果ガス(GHG)排出原削減 環境パフォーマンス
308 サプライヤーの環境面のアセスメント 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 環境基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんでした。
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つサプライヤーは特定されませんでした。
400 社会
401 雇用 401-1 従業員の新規雇用と離職 人事関連データ
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 人材確保のための待遇・社内制度
401-3 育児休暇 福利厚生/ワークライフバランス支援
404 研修と教育 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 -
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 人材獲得・育成、研修プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 -
405 ダイバーシティと機会均等 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 人事関連データ
405-2 基本給と報酬総額の男女比 -
413 地域コミュニティ 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 地域コミュニティとのつながり
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 -
414 サプライヤーの社会面のアセスメント 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 社会基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんでした。
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つサプライヤーは特定されませんでした。
416 顧客の安全衛生 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 テナントへの取組み
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 違反等はありませんでした。
G4 不動産セクターガイドライン CRE8 取得したサステナブル認証の種類と数(建設、マネジメント、保有、再開発など) 認証の取得状況
PR5 テナント満足度調査の結果 テナントへの取組み